新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
次に、議案第98号新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正について、 老人デイサービスセンター藤見について、跡地は福祉関係での再利用を望む。 一方、老人の福祉を増進するという自治体の責務を放棄し、現に利用者のいる老人デイサービスセンターを廃止するための条例改正であることから、反対する。 との意見、要望がありました。
次に、議案第98号新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正について、 老人デイサービスセンター藤見について、跡地は福祉関係での再利用を望む。 一方、老人の福祉を増進するという自治体の責務を放棄し、現に利用者のいる老人デイサービスセンターを廃止するための条例改正であることから、反対する。 との意見、要望がありました。
学校建設とか福祉関係の施設などは、さっき言っていた公益性が高いものですから、このような事業への高額な支出の事例もありましたし、それには納得いたします。しかし、営利を目的とした民間事業、特にマンション建設などへの高額な支援については疑問を持っています。民間企業への補助金の在り方として、どのような考え方をお持ちでしょうか、伺います。
◎中山 スポーツ振興課長 今ほど委員も述べられましたが、現在悠久山プールにおきましては福祉関係の４団体が障害児の水泳教室等を行っている状況がございます。事前にプールの廃止、移行に伴う協議の場を設けさせていただいたところ、安心・安全に活動できる環境づくりのための物品の整備あるいは移行先のプールにおきますいわゆる教室を行う際の専用レーンの確保ですとか、様々な要望を頂いております。
本市が実施した高校生、大学生を対象とした希望する職業の調査によれば、女性は医療、保健、福祉関係と公務員、教員、保育士の希望が多いという結果でした。とりわけ看護師と介護職は市内においても人員不足で、各事業者は紹介業者に多額の紹介料を支払い確保している状況です。エッセンシャルワーカーの確保は、行政として優先的に取り組まなければならない課題です。
令和３年と４年の２年間、計画作成に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、モデル地区を選定、地域の支援の在り方や福祉関係者との協力などについて検討を行ってきたとお聞きしております。ただ、この２年間は新型ウイルス禍のため地域住民や福祉関係者などが思うように集まれないなど、進捗に影響があったのではないかと心配しているところです。その辺りを踏まえて、まず現在の進捗についてお伺いいたします。
次に、40ページ、福祉部、（１）、地域福祉関係について、新潟市社会福祉協議会及び民生委員、児童委員の活動に支援を行い、地域福祉の充実に努めました。また、成年後見支援センターを令和３年度から中核機関と位置づけ、体制を強化しました。 （２）、障がい福祉関係について、共生社会の実現に向けて条例の普及啓発に取り組むとともに、引き続き必要な障がい福祉サービスを提供しました。
にあるのに対し、猫は野良猫となって繁殖するケースで収容される数が犬に比べて圧倒的に多いとし、野良猫や劣悪な多頭飼育の環境下で飼われていた猫は、健康状態に問題があり、人になれず、新しい飼い主に譲渡される可能性が低くなり、殺処分に至るケースが多いとし、また収容数が増える原因となっている多頭飼育崩壊は、社会福祉と密接に関連した問題であり、多頭飼育者には高齢者や無職の人に多い傾向にあるとし、県や市町村の福祉関係者
個別避難計画作成に当たり、福祉関係の事業者との情報の共有と参加については当市の現状はいかがでしょうか。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎小林元福祉部長 お答えをさせていただきます。 まず、名簿の共有等につきましては、地域包括支援センター並びに社会福祉協議会と名簿の共有はさせていただいております。
それから、今度は市長は以前に福祉関係の温浴施設を廃止に向けて進めていくんだと、ただ若者の雇用を創出していかなければならないと答弁されているわけですけども、公の施設についてまだそれぞれ耐用年数長いわけですから、利用すれば幾らでも利用できるわけです。そういったものが地域づくりを進める上でどうしても利用したいと、再利用したいというふうな場合は事業予算を承認するということでいいんでしょうか。
個別計画では、避難行動要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したもので、市区町村が民生委員や町内会、福祉関係者らの協力を得ながら作成を進め、円滑な避難に有効なことから、内閣府は2013年に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針として作成を促してきました。しかしながら、進んでいないのが現状であります。
ＬＧＢＴＱについて、福祉関係で相談に来られた方の質問に近いようなことで話があったと聞いておりますけれども、いずれにしても情報を共有しながら国や県からの通知等に基づいて、適切に対応しておるところでございます。また、年度末になりますけれども、庁内の推進委員から推進会議において当該年度の検証をしていただいておりますけれども、新型コロナウイルスの関係でこの２年間はちょっと書面会議となっております。
イ、行政では、福祉関係機関などへのつなぎ役を期待しています。このつなぎ役の成り手探しを、行政に返すという考え方を持ってしまうほど難しい課題ですが、行政として現状のままで放置しておくのか、あるいは行政が積極的にこのつなぎ役を探し出す作業に踏み込むのか、考えをお聞かせください。 （３）、生活保護の申請における扶養照会についてお尋ねいたします。 ア、生活保護申請の際、扶養照会が高い壁になっています。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 本市が2019年度に実施した若者の市外転出の意向状況にかかるアンケート調査によりますと、本市の高校生、大学生などが希望する職業、職種は、男性は公務員、コンピューター、情報、通信関係が多く、女性は医療、保健、福祉関係、そして公務員が多いという結果でございます。
実際ちょっと私自身びっくりしたのがありますので、ちょっと話をさせてもらいますと、３月議会で福祉関係の温浴施設は廃止に向かって進めたいと思っているという答弁をされましたが、これは３月23日。その１週間後、３月29日の記者会見、少し言葉が過ぎたところもあった、施設の廃止を直ちに、また一方的に進めることを意図したものではないということをおっしゃいました。
特に福祉関係施設は効率が悪く存続させても人口が増えないので、廃止する。子供人口が増えても、若者の仕事がなければまちの将来はないといった趣旨の発言をなさいました。これは、市民一人一人を全く大事にしない政治姿勢であり、市民本位の市政とは無縁のものです。この点はしっかりと考え直していただきたいと思います。
そちらのほうに、福祉関係の窓口、健康づくり、様々なところに一報入れていただければ、そこで関係者がすぐ対応をして、そういう家庭を守る体制については万全を期してまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 ９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員） 承知しました。本当に市が窓口になっていただけるということが分かりましたので、安心いたしました。
まさにできていないというところはどこなのかというところで、今ほど議員からいただきましたそのホームページなりを駆使して、またインターネットを駆使してのいろんな面談だとか情報発信というものは、これは絶対ひきこもりじゃなくても福祉関係もっと充実させていかなきゃいけないと思っておりますので、いずれにしても今市ではそういうデジタル的なことの取組やっておりますから、その一環としても福祉部門としてもやっぱりそういうところにしっかりと
今般の会議でも、福祉関係の施設について議会の議決をいただいた後に、その契約期間で基本契約をさせていただくわけですから、福祉の関係は５年でしょうか、観光の関係は主に３年かなという思っておりますが、まさにそうした契約期間があってやっていくわけでございますので、そこはずっと、ですからひとつやってみれば継続だというところは、制度上はそうした制度でございません。
１点目は、福祉関係の見直しが67事業、約７億円と多くあり、偏りがありました。このことから市民福祉や市民サービスの切捨てばかりとの声もよく聞かれたのかなと思っております。特に紙おむつ支給事業は、いまだに不満の声が聞こえます。 ア、改革の偏りについて。 集中改革プランは、市民の声を聞きながら、公平で満遍なく行うことができたと考えているのでしょうか、伺います。
各区を見てみると、例えば子育て関連であったり、福祉関係も全区で統一して本庁予算としてもうやってしまってもいいんじゃないかなと、そんなものも多くあります。 区の組織体制を見てみますと、いろんな地域の皆さんが困っています。まちづくり、少し前に進めてもらいたい、そういった話を区役所にしても、いや、本庁がと、こういった話がよく聞こえてきます。